2016-11-10 第192回国会 参議院 法務委員会 第6号
実は、こうしたかなりひどい人権侵害が行われる制度がいまだにこの日本に今も存在するということについては、私の辞書には余りないんですが、国辱的な制度ではないかというふうに考えておるところです。
実は、こうしたかなりひどい人権侵害が行われる制度がいまだにこの日本に今も存在するということについては、私の辞書には余りないんですが、国辱的な制度ではないかというふうに考えておるところです。
まさに、この間違った前文で始まる憲法をいただいているのは国辱ですよ。これは本当に文化の破壊であると私は言えると思います。 何も、問題の多い、絶対平和などという共同幻想を育んだ九条をいきなり変えろとは申しませんが、せめてこの「に」の一字だけでもみずからの手で直すことを、ひとつ総理、決心していただきたい。これはあなたの非常に大きな仕事になると思いますから。「に」の一字だけ変えましょう。
これは本当、アメリカにとって国辱だったと思いますよ。 そういういきさつがあって、日本はとにかくあの戦争に関して、非常に孤立無援といいましょうか、一方的な非難、中傷を受けましたけれども、実は、日本のやった貢献というのは金だけじゃなしに大変なものだった。
那覇検察審査会が、中国漁船の船長を九月二十四日に処分保留で釈放してしまったわけですが、私はこの日は国辱記念日、屈辱の日だと思っておりますけれども、検察審査会が船長を起訴すべきだと議決いたしました。つい先日も二回目の議決をいたしました。 これは中国の船長に二か月以内に起訴状を届けなければならないということでございますが、それに対して日本政府はどのようにサポートなさいますか。
九月二十四日、国辱記念日と多くの国民が思っております、尖閣諸島沖の海域で公務執行妨害をした中国漁船の船長さんが処分保留で釈放されたと。那覇地検は、普通ですと法と証拠に基づいてというふうにおっしゃられるはずですけれども、そのことはおっしゃられずに、国民生活への影響、そして日中関係を思ってというような極めて政治的なことをおっしゃられた。
○近藤正道君 入管法の改正も結構でございますけれども、こういう悲惨な、ある意味では本当に国辱的な事態は早急にやっぱり是正をしていただきたい、そのためにも徹底した実態解明をやっていただきたい、これ強く要望を申し上げておきたいと思います。
風刺画なんかまさに国辱もので、旭日旗がずたずたに破かれて、これ細かく見えるんですけれども、穴の中から、アタッシュケースを持って、これ多分西洋人の風刺画でしょう、入っていこうとしているわけですよ。こういう国辱的な記事を書かれて、それでも郵政民営化、官から民へ、小さな政府、市場原理主義と走ってしまったのが二〇〇五年の選挙なんですが。
また、知り合いたちはトーキョー・スチューピッド・エクスチェンジということで、非常に、余り賢くない取引所ということ、こういうことは国辱だと思っております。 もう国が入りまして、何とかシステム及び組織を変えていく必要があると思いますが、与謝野大臣、御意見を聞きたく思います。
しかも、情けないことに、きょうの平壌国営放送では、きのうまでは、偉大な金正日総書記が小泉首相に対面したということでしたけれども、きょうの放送では、偉大な金正日総書記が小泉首相に会ってあげた、こういう言い方をしておりますし、また、食糧支援というものを相手から申し出てきた、こういう評価になっているわけでありまして、まさに国辱ものであるということを私はまず申し上げたいというふうに思っております。
我が党は、平成十一年以来、長銀のニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズへの譲渡について、監督官庁の、臭い物にはふた、先送りの体質、低廉な譲渡価格、国辱的な瑕疵担保条項、不明朗で国民に納得できない取引として追及をしてまいりました。
日本の総理のレベルの低さをはっきり印象付けたという点で国辱ものですらあります。 問題は、官房長官がそばにいて、注意をするとか忠告をした形跡がないことであります。 まさか、官房長官まであの発言をいい発言とは思っていないでしょう。そうであれば、きちんと総理の軌道修正をすべきであります。それをしない官房長官は、やはり長期在任のお疲れか、仕事放棄であります。
外務省の主流派が描いている国辱的対北朝鮮外交路線を国会で繰り返して答弁するだけという操り人形を演じているだけなんです。 外務大臣で不適格であることの例は、国会軽視の態度です。英語ができることをよいことにして、直接外国要人と交渉して海外出張を恣意的につくり、外務省事務当局を困惑させ、数度にわたり官房長が議院運営委員会に謝罪に来ています。
こんなことをしておりましたら、世界の趨勢からおくれるし、向こうからも国辱物だといって我々がしかられているようなことでございますから、ひとつ皆様方からも大いに法務省、入管に大きな声を上げていただきまして、何としてでももっと相互主義でオープンにするようにしていただきたいと思います。
これは、熊本地裁の判決にもございますように、基本的にこの政策が始まりましたのが、病気を治すとか、患者の人権を守るとか、そういうことではなくて、まず、一九〇七年の国辱論でございました。外国人が多く日本に来るようになった。日清、日露の戦争を通じて世界の五大強国になった。
これこそ、古い言葉で言えば国辱ではないのでしょうか。 まず、この百十一号条約の批准について、これはどちらの大臣にお伺いするのが先でしょうか。まず、それじゃ川口大臣にお伺いします。
そして戦前の挙国一致体制に合わせ「民族浄化」「国辱一掃」などのスローガンのもとに「無癩県運動」を展開し、患者の排除に一層の力を注ぎました。 四 国のハンセン病政策は、憲法に違反しかつ国際的な政策の主流から外れたものでした。 このような国のハンセン病政策は人道に反し、憲法に違反することは明らかです。
ただ、熊本地裁の判決では、国家賠償法の限界から直接的には違法とは認定できないけれども、患者の完全収容隔離政策、無らい県、県内にらいがないというような運動や国辱論、そういうものを、厚生省の絶対隔離、絶滅政策自体が国民にらいに対する社会的恐怖なり差別、偏見というものをつくり出し、助長したというふうに私は思うわけですね。
全く国辱物ではありませんか。わざわざお見送りした理由をお聞かせください。 金正男と言われる男の指紋や写真をきっちりとったと信じますが、どうですか。また、パスポートには三度日本に入った印があったと言われていますが、事実ですか。その年月日はいつですか。三度も入国しているのなら、その目的は、また会見相手はだれだったんですか。
これは国辱と言わざるを得ないと私は考えます。 そういう意味で、確かに国内的には平静を保っているように見える国債マーケットではございますけれども、海外の目はより厳しくなってきておる、このことはぜひ委員会の先生方にはわかっていただきたいと思うわけでございます。
私は、これだけでもかなり国辱物だなとは思うのです。 こういうように、公租公課である、租税債権であるということだけで当然の優先権を主張できるべきものとする、我々が今までずっと実務上やってきた考え方というのを改めなければならないのではないかと私は思いますよ。 この点については、先ほどから北村委員も問題にし、これはしかるべき場で、法制審の場でもいろいろ議論になるであろうというふうに思います。